住宅購入の総予算・諸費用シミュレーター
家を買うときには、物件価格のほかに登記費用・仲介手数料・ローンの手数料・税金などの「諸費用」がかかります。物件の種類と価格から諸費用の目安を項目ごとに計算し、総予算・借入額・契約時に必要な現金まで確認できます。金額の単位は「万円」です。入力した内容はお使いの端末の中だけで計算し、どこにも送信しません。
面積・評価額を入れて税金の精度を上げる（任意）
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評価額は、中古物件なら売主の「固定資産税の納税通知書」や「評価証明書」でわかります。空欄のときは、土地は価格の70％、建物は価格（税抜）の50％として推計します（新築の建物は法務局の基準で決まるため、実際とは差が出ます）。マンションの土地の面積は、敷地のうちその住戸の持分の面積です。
そのほかの費用を変える（火災保険・引越しなど）
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物件の種類を変えると、これらの金額はその種類の目安に入れ替わります。
試算結果
諸費用の内訳
支払いのタイミング
住宅ローンのお金が出るのは、ふつう引渡しの日です。それより前に払う手付金や契約時の費用は、現金で用意する必要があります。
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諸費用を抑える方法、自己資金をいくら残しておくべきか。
ファイナンシャルプランナーが、購入前の資金計画を一緒に考えます。
ご利用上の注意
- この計算は一般的な条件にもとづく概算です。実際の金額は、物件・金融機関・不動産会社・司法書士などによって異なります。
- 税率は2026年度（令和8年度）の制度にもとづきます。登録免許税：土地の売買1.5％（2029年3月31日まで）、住宅用家屋の所有権保存0.15％・移転0.3％・抵当権設定0.1％（2027年3月31日まで、床面積50㎡以上などの要件あり）。不動産取得税：3％、宅地は課税標準を1/2、住宅は床面積などの要件を満たすと建物の控除と土地の減額あり。印紙税は2027年3月31日までの軽減税率です（電子契約の場合はかかりません）。
- 長期優良住宅・低炭素住宅などの、さらに軽い税率や控除は反映していません。1981年以前に建てられた中古住宅は、耐震基準に適合する証明がない前提で計算しています。
- 仲介手数料は法律で決まっている上限額（税込）です。800万円以下の物件は、上限額の特例（33万円）で計算しています。
- 固定資産税・都市計画税の精算金は、半年分として計算しています（都市計画税0.3％、住宅用地の特例を適用）。
- 注文住宅の場合、建物の完成前に土地代金・着工金・中間金を払うため、つなぎ融資の手数料や利息がかかることがあります（この計算には含みません）。