住宅ローン控除シミュレーター
住宅ローン控除（住宅ローン減税）で、毎年いくら税金が戻るか・減るかの目安を計算します。2026年から2030年に入居する方向けの制度（控除率0.7％）で、住宅の種類と省エネ性能ごとの借入限度額、所得税・住民税から引ける上限まで含めて計算します。金額の単位は「万円」です。入力した内容はお使いの端末の中だけで計算し、どこにも送信しません。
試算結果
年ごとの控除額
折れ線は「年末のローン残高×0.7％」で計算した控除の上限です。所得税と住民税から引ける額がこれより少ないと、差額は使い切れません（翌年に繰り越すこともできません）。
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住宅の省エネ性能による違い
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ペアローンにするか、どの性能の住宅を選ぶか、繰上げ返済はいつするか。
ファイナンシャルプランナーが、控除を上手に活かした資金計画を一緒に考えます。
ご利用上の注意
- 2026年10月時点の制度（令和8年度税制改正後）にもとづく概算です。実際の控除額は、年末調整・確定申告で確定します。
- 控除額は「年末のローン残高（借入限度額まで）×0.7％」で、まず所得税から引き、引ききれない分を住民税から引きます。住民税から引けるのは、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）までです。
- 所得税・住民税は、給与収入だけの会社員として、年収・家族構成・社会保険料（入力がなければ年収の約15％）から推計しています。収入や家族構成は控除期間中ずっと同じとして計算しています。所得税の基礎控除などは、年ごとの改正内容（2028年分以後の変更を含む）を反映しています。
- 所得税が減ると復興特別所得税なども少し減りますが、この計算には含めていません。
- 年末のローン残高は、全期間同じ金利で、入居した月の翌月から毎月返済するものとして計算しています（ボーナス返済・繰上げ返済は含みません）。
- ペアローン・連帯債務は、お一人ずつ借入限度額・所得の要件を当てはめて計算しています。持分と借入の割合が違う場合などは、控除額が変わることがあります。
- 主な要件：借入期間10年以上、引き渡しから6か月以内に入居、合計所得金額2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）。1981年以前に建てられた中古住宅は、耐震基準に適合していることの証明が必要です。
- 出典：国土交通省「令和8年度税制改正概要」「住宅ローン減税Q&A（2026年7月更新）」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁タックスアンサー No.1199 基礎控除・No.1410 給与所得控除。