平成２５年の住宅借入金等特別控除（租税特別措置法 第41条）について、国土交通省は現状と同様に最大の控除額を１０年間で３００万円となるよう据え置くように要請する方針を固めました。
平成２５年は一般の住宅で住宅借入金等の年末残高の限度額を２０００万円、控除率を１％、年間の限度額が２０万円、１０年間適用という条件に減税額を縮小することが決まっていました。
平成２５年度に住宅エコポイントを実施しないことに対して、住宅購入の負担が大きくならないように配慮しての方針決定のようです。
以下、ロイターの記事から引用
国土交通省は５日、住宅ローンの最大減税額を２０１３年も１０年間で計３００万円に据え置くよう、税制改正要望に盛り込む方針を固めた。
減税額は段階的に 圧縮する計画で、１３年は本来の所得税と住民税からの減額が最大で２００万円に引き下げられる予定だった。
一般住宅より耐久性や省エネ性に優れた「長期優良住宅」の最大減税額は４００万円への据え置きを求める。
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認不動産コンサルティングマスター
ハウスメーカー、不動産会社で勤務した後、FP、不動産コンサルタントとして独立。住宅、不動産の分野に携わり30年以上の経験と知識をもとに個別相談、セミナーなどのサービスを提供している。
