２０１３年税制大綱に盛り込まれる予定の住宅に関する税改正について。
税制大綱に盛り込まれる予定の住宅に関する税の軽減策は以下のとおりです。
- ２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長
- 税額控除の上限を５０万円に
- 住民税から控除できる金額の上限９万７５００円をさらに拡充
２０１４年４月以降の消費税増税により、住宅所得者が減少しないように、税軽減策を拡充する方向で調整されているようです。
詳細は税制大綱が発表されるまで待たなければなりませんが、消費税増税に対して、住宅取得者に対する所得税、住民税の軽減策が大きく拡充されそうです。
以下、「時事ドットコム」の記事から引用
住宅ローン減税、５年延長へ＝上限、最大年５０万円－政府・与党
政府・与党は１３日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年程度延長する方針を固めた。また、延長後の減税額の年間上限を現在の２０万円から最大で５０万円に引き上げる方向で調整している。詳細を詰めた上で、２４日をめどにまとめる１３年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
住宅ローン減税は、住宅ローン残高の一部に相当する金額を所得税と住民税から控除する形で減税する制度。まず所得税から控除し、所得税で控除し切れなかった分を住民税から控除する。もともとは最高で年間５０万円減税していたが、段階的に年間２０万円まで引き下げられ１３年末に期限が切れる予定だった。
しかし、１４年４月から２段階で実施が予定されている消費増税時の住宅購入支援策は今回の税制改正の焦点の一つとなっていることから、政府・与党は住宅ローン減税の延長、拡充が必要と判断した。
政府・与党はこのほか、現在は年間で９万７５００円に上限が設定されている住宅ローン減税の住民税からの控除枠を拡充する方針を固めた。中低所得者は一般に所得税よりも住民税の課税額が多く、住民税控除分の上限を拡充することで中低所得者も住宅ローン減税の恩恵を十分受けられるようにする。
ただ、地方税である住民税の控除額が増えると地方自治体の減収につながる恐れがある。そのため、地方特例交付金により減収分を補填（ほてん）するなどの対応策が検討されている。
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認不動産コンサルティングマスター
ハウスメーカー、不動産会社で勤務した後、FP、不動産コンサルタントとして独立。住宅、不動産の分野に携わり30年以上の経験と知識をもとに個別相談、セミナーなどのサービスを提供している。
