平成２４年１２月２５日、飯田グループと言われる、パワービルダー６社が経営統合を発表しました。統合の予定は平成２５年１１月。
飯田グループホールディングス株式会社が持ち株会社として各社の上になります。
関西に拠点を置くファースト住建は今回の経営統合には含まれません。
【経営統合する６社】
- 一建設株式会社 （JASDAQ上場 3268）
- 株式会社飯田産業（東証一部上場 8880）
- 東栄住宅株式会社（東証一部上場 8880）
- タクトホーム株式会社（東証一部上場 8915）
- 株式会社アーネストワン（東証一部上場 8895）
- アイディホーム株式会社（JASDAQ上場 3274）
経営統合の理由としては、将来の人口減少・世帯数減少など住宅市場が縮小すること、競争が激化していること、中古住宅、リフォームなどストック市場の拡大などを挙げています。
経営統合により、持ち株会社を設立、各社はその子会社となります。６社は上場廃止、持ち株会社が東証への新規上場を目指す形となります。
経営統合によるスケールメリットを活かし、建設資材の仕入れ価格抑制、支店の統廃合などコスト削減が期待されます。
これまで関東中心に、各社が競合してきたことにより、支店の重複が多くなっています。
これを整理して新たなエリアに効率的に人員を配置することで、さらなる市場でのシェアアップにつながります。
また、未出店の都市への出店も加速されるものと思われます。
今回の経営統合の背景にある国内住宅市場縮小に関しては、国外、特に新興国市場での住宅事業に進出し、企業の成長を持続させる方針のようです。
今や大手住宅メーカーが海外へ進出し、住宅メーカーとしては海外での成功が不可欠です。
パワービルダーでも同様です。
むしろローコスト住宅の供給こそ、まだまだ所得の低いアジアの新興国市場には適しているかもしれません。
日本の住宅市場においても、ローコスト住宅の需要は拡大しつづけると思われ、先日上場したタマホームと同様にさらにシェアを伸ばすことが期待されます。
分譲住宅が主力のパワービルダーがさらに大きな経営基盤、資本力を持つことで、土地の取得競争が激化することも必至。
住宅業界では生き残りをかけた戦いが激化していくことでしょう。
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認不動産コンサルティングマスター
ハウスメーカー、不動産会社で勤務した後、FP、不動産コンサルタントとして独立。住宅、不動産の分野に携わり30年以上の経験と知識をもとに個別相談、セミナーなどのサービスを提供している。
