住宅建設会社、工務店の悪い評判を見つけてしまったら？
当事務所に住宅購入相談に来られる方の多くは、すでに検討している物件や住宅建設会社がある方が多いです。相談者からの相談内容で意外に多いのが、気に入っている住宅建設会社、工務店について、ネットで調べたら評判がよくない、という相談内容です。今の時代、なんでもネットで調べられます。当然、相談者の皆さんは住宅建設業者のことを調べ尽くしています。
もし、ネット上で、契約を検討している住宅建設会社、工務店の悪い評判を見つけてしまったら？
ネットの情報はそれほど気にする必要はないのですが、どうしても気になる方のために、ネット上の情報のチェックポイントを３つ、以下に挙げさせていただきます。
何が原因か？情報の中身を整理
最初に、ネット上で得た悪い評判、情報の中身をよく確認し、整理することが重要です。
住宅会社が顧客とトラブルになるのは、顧客が出来上がった住宅を気に入らないからです。
なぜ、気に入らないのか、その原因を情報の中から特定します。
トラブルになることが多い内容は主に以下のとおり。
- 施工不良、施工ミス
- 顧客の考えていた仕上がりとの相違
- 建設会社の経営状況に起因する工事中断や工事遅延
この中で最も問題なのが、３です。
住宅建設会社の経営状況が悪化しているため、施工し施主に引渡すことができないのです。
問題が直近に起きているのであれば、この住宅建設会社とは契約してはいけません。
住宅建設会社の規模・実績
次に、悪い評判がある住宅建設会社の規模、実績について調べます。
ネット上の悪い評判の数は、規模が大きく、歴史もあり累積施工棟数が多い、大手の住宅建設会社ほど多くなりがちです。
逆に、創業まもない、施工棟数が少ない中小、零細企業の場合には、情報がネット上に出ていないことが多く、悪い評判がないということになります。
一番知りたいのは顧客とのトラブル発生率です。
しかし、そんなデータは収集不能であり、公表する会社もほぼありません。
不正確ですが、ネット検索で得た悪い評判の数が手に入る情報です。
悪い評判の数と、住宅建設会社の累積施工棟数からトラブル発生率を推測してみます。
Ａ社とＢ社という住宅建設会社を検討しています。ネットで検索すると、Ａ社は100件、Ｂ社は10件の悪い評判が見つかりました。
Ａ社は創業から30年、累積施工棟数10000棟、Ｂ社は創業3年、累積施工棟数100棟。
Ａ社 100 / 10,000 1％
Ｂ社 10 / 100 10％
この場合、創業から間もなく、累積施工棟数が少ない会社なのに評判が悪い会社であるＢ社は、検討対象からはずすべきとわかります。
情報の発信者が感情的になっていないか？
三つ目は、悪い評判の書き込みが信頼できるのか、感情的になり、誇張されていないかを判断します。
ネットの情報はすべてを鵜呑みにせず、まずは疑ってみないといけません。
ネットでは、良い評判よりも悪い評判の方が拡散しやすく、調べる側は悪い評判ほど簡単に見つけることができます。
ネットの評判は、多くの場合において、発信者の一方的な意見であり、相手の意見は無視されているので、信頼性に欠けていると言えます。
ネットで確認できる情報発信源は、住宅建設会社とトラブルになっている施主のブログや掲示板への書き込みです。
最近ではYoutubeに動画をアップしているケースもあります。
前提条件として、施主目線であり、住宅建設会社は悪者という扱いです。
トラブルになるくらいですから、発信者は感情的になっていますし、時には誇張されていることもあるでしょう。
発信者の文面や言葉から、怒りや住宅建設会社への罵りのようなワードが見て取れる場合もあります。こういう情報はすべてを鵜呑みにせず、参考程度に留めておくことにします。
最後に
ネット上の評判はあまり気にしなくてもよいです。参考程度にとどめておきましょう。大きな会社ほど悪い評判がネットに上がりやすく、その情報は感情的で、信頼性に欠けることが多いからです。
本当にひどい会社は、ネットに悪評が上がり過ぎるので、弁護士を使って悪評を消す作業をまめにやっていますのでネット上に悪い情報が残らない場合があります。
ネットで悪い評判を知ることができる会社は、反省すべき点を認めているか、施主との関係改善に取り組んでいる途中、ということもあります。
悪い評判の原因が何なのか、どうして起こったのか、原因を見極めることが大事です。
検討している住宅建設会社に、ネット上にある悪い評判について直接質問し、原因は何なのか、再発防止のために改善したのか、説明する機会を与えたうえで判断しましょう。
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認不動産コンサルティングマスター
ハウスメーカー、不動産会社で勤務した後、FP、不動産コンサルタントとして独立。住宅、不動産の分野に携わり30年以上の経験と知識をもとに個別相談、セミナーなどのサービスを提供している。
